コンセプトは ”どうしたら面白くなるか?” 工場長左右田喜八のつぼやき どうしたら易しく面白くなるか
 もっと楽にならないか
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もうからない・・・

注文が減って物が作れない
これが工場としては一番辛い

原価を抑えて
なんとかやりくりしているが
長引くデフレで
値下げしないと
売上げが伸びない

コストダウンで
辛うじて捻出した利益が
全部吹っ飛んでしまうのだ


プロローグ
喜八、円高に開き直る
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喜八、増税にほえる
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うちだけではない

隣の部品工場は
閉鎖を考えているという噂だ

やはり
景気が上向かないと
オレたちみたいな
ギリギリの経営をしている企業は
本当に厳しい










   そんな折に
   この国は不退転の決意で
   増税をするのだという
[脚注]
デフレ 物価が継続的に下がる現象。財政引き締めや金融引き締めによる通貨量の減少や、生産過剰による売れ残り商品の増加などが主な原因。
コストダウン 利益を出すために原価を下げること。

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増税をすれば
世の中に流れている
お金が減って
経済活動が鈍くなる

社会科の教科書を
子供に見せてもらうと良い
そこにも書いてある
当り前の話

これは好景気が続いて
物価が高騰し
インフレになっているときに
行われる政策だ
[脚注]
インフレ 物価が継続的に上昇する現象。国や地方の財政支出が急増して、需要が著しく伸びた場合に起こる。赤字国債が極端に多くなると起こりやすい。
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ところが
膨れ上がる財政赤字に
歯止めを掛けるために
増税するのだと言う

不況でデフレのときに
こんな逆効果のことをして
税収が伸びるわけがない

子供でもわかる話だ

それでも
必死こいてやろうとする・・
とても正気とは思えない

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いやいや
上げるのは広く国民から
公平に取る消費税だから
それほど影響はないんだと

まるで
消費者が納める税のような
言い方をするが





  消費税の納税をするのは
  企業の方なのだ

  商品の価格に上乗せして
  消費者に負担して
  もらっているだけのことだ
[脚注]
消費税 物品の消費に対して課する租税。日本では、全ての物品・サービスを課税の対象とする一般消費税として、1989年に導入された。
消費税の納税 消費税法第1章第5条(納税義務者)に、「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある」と定められている。
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ただでさえデフレで
高いと売れない時代だ

街の小売りは
消費税を価格に上乗せできず
泣く泣く自前で払っている店も
多いと聞く





  隣の部品工場も
  得意先の大手企業から
  ムリな値下げを要求されて
  消費税を添加できないらしい
  このままでは
  潰れるのも時間の問題か
[脚注]
小売り 物品を卸売りから買い入れて、これを消費者に分けて売ること。
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うちはまだなんとか
やっているけれど
この先どうなるかはわからん

それにしても
大手企業や経済団体が
消費税引き上げを支持するのは
なんともやりきれん

うちのお客さんでもあるんで
大きな声じゃ言えないが
自分だけもうかれば
他がどうなっても良いと
考えているとしか思えない

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大手の多くは
輸出でもうけている企業だが
外国に売るのだから
日本の消費税は添加できない

そこで
材料を仕入れるときに
払った消費税の分
という名目で国から
還付を受けることができる

ムリに値下げさせた下請けが
消費税もかぶってくれるから
還付金分は丸儲け
増税大歓迎というわけだ

[脚注]
還付 税金を納付した後で、納め過ぎや税の減免により納税者にお金が返還されること。
丸儲け 例えば2009年度の政府予算で、消費税約12兆円から3兆3千億円が還付されている。大手10社で見ると還付金総額の24%に当たる8千億円以上が還付されている。苦境に立たされている多くの中小企業が救われる金額だ。
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しかも彼らは
消費税を上げる代わりに
経済活性化のために
法人税を下げろと主張する

そりゃ法人税が下がれば
オレたちも少しは助かるけれど
隣の工場みたいに
不採算で苦しむ中小企業には
焼け石に水だ

結局のところ
大きな企業だけが大もうけする
という構図なのだ・・・

[脚注]
法人税 企業や営利団体など法人の所得に課せられる税金。
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少子高齢化に伴って
社会保障費は増えていく

この消費税引き上げは
その財源に充てるというのが
国の言い分だが
これも首をかしげる



  支出が増える場合
  民間企業ならまず徹底的な
  経費削減から始める

  国は一生懸命やってる・・・
  と思うかね?みんな
[脚注]
少子高齢化 社会の少子化と高齢化が同時進行すること。日本の場合、1975年前後から出生率低下が始まり、今世紀に入って少子化が顕著になっている。一方、平均寿命も80歳を超え、総人口に占める65歳以上の人口が21%を超えて超高齢社会となっている。この傾向は現在も進行中だ。
社会保障費 病気、老齢、失業などで生活に苦しむ全ての国民を国の責任で救済する仕組みが社会保障制度。日本では社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生が主な内容で、制度の種類は多いが、給付水準は高くない。社会保障費は制度の維持、給付に必要な費用のこと。
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では経済成長で
税収を増やすのかというと
学者は口を揃えて難しいと言う

とどのつまり
増税しかないんだと



  経済成長とは
  頭でっかちの学者や
  官僚が考える机上論でなく
  民間企業が努力した結果だ

  なぜそのように戦う前から
  マイナス思考を煽って
  白旗を上げさせるのだろう?
[脚注]
経済成長 国民経済規模が拡大すること、あるいは経済量の長期的増大のこと。例えば、実質国内総生産(GDP)や国民総生産(GNP)の増加率で示される。
机上論 例えば民主党の仙石由人議員「10%もの経済成長があるなんて経済理論がどこにある(2011年6月の発言)」と息巻いて、増税なき財政再建論を牽制した。1年で10%成長と受け取るなら確かにムリだが、経済成長は累積するもので、必要なのは5年で10%、毎年2%ずつ成長できれば良いのに、都合の良いレトリックとメチャクチャな机上論で国民を煙に巻いて増税に突っ走る。
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どちらにせよ
大きな企業は国と結託して
甘い汁を吸うのだろうが
オレたち中小企業は
戦い続けるしかないのだ

中小企業が総崩れになれば
この国は滅ぶよ

今増税するのは自殺行為だ
オレはそう思うんだがねぇ
2012/3/24 ブログから転載

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